海南市議会 2007-12-03 12月03日－01号
標準負担額減額認定証について、海南市は平成17年度で21件だった。他市と比べて少ないのはなぜか。また、平成18年度は何件かとの質疑があり、当局から、老人保健の受給者は生活保護の対象者を除く75歳以上の方、65歳から75歳までの一定の障害のある方、海南市に住所はないが住所地特例等により海南市の老人保健の対象となる方である。
標準負担額減額認定証について、海南市は平成17年度で21件だった。他市と比べて少ないのはなぜか。また、平成18年度は何件かとの質疑があり、当局から、老人保健の受給者は生活保護の対象者を除く75歳以上の方、65歳から75歳までの一定の障害のある方、海南市に住所はないが住所地特例等により海南市の老人保健の対象となる方である。
ことしの７月、市の部署から「老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定申請書について（お知らせ）」というものが、該当する方々に送られてきました。 これは簡単に説明いたしますと、所得状況を市が判定した結果、医療機関におきまして、自己負担限度額及び食事負担額が減額されますので、手続をお願いしますというものです。
国民健康保険税につきましては、昨年の１２月議会におきまして、条例の全部改正のご承認をいただき、８年度からその実施の運びになっておりますけれども、減額認定の時期につきましても、昨年来、この問題につきましては、担当課において検討を進めて参ったところでございまして、その結果、平成８年度の賦課方式の改正と時期を同じくして、減額認定の時期も、世帯主の変更時点に改めて実施をして参りたいと考えておりますので、よろしくお